2017-05-16 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
これは、横浜市のスポーツ推進計画の中で、どのような点が変われば、また現在以上にスポーツ、運動を行うようになるかとの調査結果です。その回答として、近所など通いやすい場所であればというのが一位、二位を占めています。
これは、横浜市のスポーツ推進計画の中で、どのような点が変われば、また現在以上にスポーツ、運動を行うようになるかとの調査結果です。その回答として、近所など通いやすい場所であればというのが一位、二位を占めています。
我々がつくったスポーツ基本法は、その第十条で、都道府県及び市区町村は、国のスポーツ基本計画を参酌して、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めることが定められております。こちらの方は、住民が身近にスポーツに親しむことができるように、スポーツ施設の整備、スポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者の配置等の計画を定めるものであります。
○久保政府参考人 地方スポーツ推進計画の策定状況でございますけれども、二十四年四月時点での状況につきまして、策定し改定を検討中が一七・一%、策定し改定は未検討が一一%、合わせて二八%です。策定していないが策定を検討中は一六%、策定しておらず、策定も未検討が五四・一%、その他、無回答が一・七%となっております。
また、既に地方スポーツ推進計画が策定されている場合には、その目標と施策の基本的な方針に当たる部分について、総合教育会議において協議の上、当該部分を大綱の一部として位置付けることも可能であります。 以上であります。(拍手) ─────────────
また、大綱の策定に当たっては、教育振興基本計画を参酌しますが、スポーツ基本法に基づいて国が定めるスポーツ基本計画と、地方公共団体が定めるよう努める地方スポーツ推進計画については参酌するのかも含めて、今回の大綱とこれらの計画との関係についてお尋ねいたします。 最後に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねします。
第三に、国は、スポーツ基本計画を定めなければならないこととし、地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしております。 第四に、基本的施策として、指導者の養成等の基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援等の環境整備、優秀なスポーツ選手の育成等の競技水準の向上並びに国際競技大会等の招致及び開催の促進等に必要な施策を講ずることとしております。
第三に、国は、スポーツ基本計画を定めなければならないこととし、地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしております。 第四に、基本的施策として、指導者の養成等の基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援等の環境整備、優秀なスポーツ選手の育成等の競技水準の向上並びに国際競技大会等の招致及び開催の促進等に必要な施策を講ずることとしております。